自民、公明両党は３日、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する民法７７２条などに関する与党プロジェクトチーム（座長・早川忠孝自民党衆院議員）の初会合を開き、ＤＮＡ鑑定などで親子関係が証明されれば、「再婚した夫の子」としての出生届を受理できるようにする特例新法案の骨子を了承した。

骨子には、同７３３条を改正し、離婚した女性の再婚禁止期間を現行の「６カ月」から「１００日」に短縮することも盛り込んだ。


天下り規制、一部省庁が｢骨抜き｣案
国家公務員の天下り規制をめぐって、天下り先として規制する対象から特殊法人などを除外し、規制を骨抜きにする案を、一部の省庁が作成していたことが明らかになりました。ＪＮＮが入手したのは財務省など一部の省庁が作成した案で、法律で天下り先として規制する対象を営利企業に限定していて、特殊法人や公益法人などが対象から除外されています。

規制の対象を営利企業に限定した場合、現状の天下りの２割以下しか規制対象にならないという政府のデータもあり、財務省の天下り先となっている日本政策投資銀行や国際協力銀行などは規制の対象外となります。