防衛省首脳は9日、米軍再編関連特別措置法案に盛り込んだ新たな交付金制度について米軍普天間基地の移設先である沖縄県名護市は支給対象にならないとの認識を示した。交付金配分は再編への協力が条件。名護市は政府が進めるＶ字形滑走路建設案にいったんは同意したが、その後に修正を求めており、首脳は「交付金はゼロだ」と明言した。

久間章生防衛相は同日、米空母艦載機部隊が移転する山口県岩国市の井原勝介市長と会談。「（移設に）反対と言っているのに出せない」として交付金の対象にならないことを伝えた。